相続税対策は相続が発生してからでは何の対策もできないという場合があります。「相続のことを相談したいけど、どうしたらいいのかな？」と思っておられる方、是非お気軽にご相談下さい

【相続が発生する前に】

• 現在の財産（土地等、預貯金、有価証券等）状況を把握し
  
• どの財産を誰が受け取るかという分割予定を考えて
  
• 大体の納税額を知って
  
• 納税資金の準備をしておくことが大切です。
  

事業継承とは会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことをいいます。後継者が実質的に経営権を引き継ぐには、社長の地位だけでなく、会社を支配するために可能な数量の自社株を取得する事が必要です。

しかし実績の良い会社は、自社株の評価が高くなるため、相続で一度に自社株を後継者に引き継がせると相続税の負担が重くなってしまいます。そこで決算が終了するたびに自社株の評価をし、贈与税を検討した上で生前にある程度の株式を後継者に移す事も考慮する必要があります。

相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月となっております。相続税の特例措置などの適用を受ける事により、結果的に納税額が発生しない場合がありますが、その場合でも、期限までに申告することが必須条件となっております。

また、分割した財産の申告は不要だとご判断せずに早めにご相談下さるようお願い致します。ご相談のみでも結構です。

相続税の申告までの標準的な手順は、以下のようになります。